組合について

勝浦町は、昭和30年をピークに人口減少が続いており、減少率も拡大傾向にあります。
これは若者の流出による出生率の低下や高齢者人口の増加による人口構造、産業構造の変化が大きく影響しています。

過去に基幹産業の中心を担ってきた「みかん」の不振が長かったことも大きく、安定した収入や経済を潤すためには雇用の場を確保する必要があります。

令和2年6月に施行された「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」は地域内事業者の仕事を組み合わせて通年の仕事を創り出し、安定的な雇用環境を創出することでUIJターンを促進し、地域の担い手や後継者を確保しようとするものです。
今回、勝浦町をはじめ関係機関と連携を図り「特定地域づくり事業協同組合」を設立することにより、組合員企業での就労や社会活動を通じて、地域社会の維持と地域経済の活性化に貢献する地域づくり人材を確保し、勝浦町が抱える人口減少等の様々な問題に対する抜本的な解決に結びつくと考え設立しました。